税理士法人の主要業務として、法人税、所得税の申告事務を行っています。毎年の税改正に対応すること、税制の特例の適用などについて、アドバイスを行います。

また、申告の基礎となる日々の経済活動が、正しく帳簿に反映されているか、内容をチェックします。

製造業では、原価の範囲、製品への紐付け方法など原価計算の内容確認を行います。

お客様の要望に応じて、横領など不正が行いにくい内部統制の構築について、アドバイスを行います。

また、認定機関として、各種助成金や補助金の申請をサポートします。

企業については、長年にわたり事務所に累積されたノウハウを活かし、経営者の所得計算、事業承継対策等、企業活動の関連分野について、申告や助言を行います。

企業が徐々に大きくなると、業務の種類が異なることから、勤務形態や給与水準が異なる場合など、子会社を設立する場合があります。また、日本全体で、経営者の高齢化が進んでいることなどから、事業承継がM＆Aによる場合も増えています。

このように、会社のグループ化が進んでいることもあり、税制面でも、組織再編の税制やグループ税制が整備されてきました。

しかし、グループ再編には、法人税のみならず、所得税や贈与税に関する配慮が必要になる場合も多くなっています。

長年あまり活動していない子会社を持っている企業も増えています。また、将来の事業承継を考えると、相続税等の負担軽減や、事業の整理などが必要となり、グループ再編を検討することもあります。

私たち石川オフィス会計は、税負担が少ない方法で、グループ企業をどのように再編するべきなのか、経営サイドと一緒に考えてまいります。

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中小企業であっても、上場企業の子会社等である場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した計算書類を、四半期ごとに作成する必要があります。また、その場合、決算末日から数日の営業日後に、親会社に「連結パッケージ」を提出することを求められます。毎年のように行われる、会計基準の改正に対応することも求められます。

税理士法人石川オフィス会計では、上場企業の関係会社の会計処理をサポートします。

■サポートの事例は次のようなものです。

• 上場企業の会計処理のチェック
• 上場企業子会社の税務、連結情報作成支援

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平成25年度に行われた相続税法の改正により、基礎控除が従来の60％の水準まで引き下げられました。このため、相続税の申告対象となる方の数は急増しています。相続税の問題は、決して他人事とは言えない身近な問題になっています。

私たち税理士法人石川オフィス会計は、相続に重要であることは、遺族間でもめないことと、その次に納税額が負担できる範囲に収まること、納税資金が確保できることであると考えます。相続税に関しては、誰が何を引き継ぐか、によって税額が変わることも多いのです。　私たちは、豊富な経験とノウハウを活かし、概算の相続税額、分割方法による税額の相違、納税資金対策など、総合的な情報を提供し、円滑な相続申告の実施に尽力いたします。

■こんな時には、早めにご相談ください

• 将来、どのくらいの相続税がかかるか不安だ。
• 配偶者や子供や孫たちに財産を渡したいが、どのような方法がいいのかわからない。
• 配偶者や子供や孫のために、保険の契約をしようと思う。
• 将来の税負担を少なくしたい。

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公益法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人や協同組合など、公益性の高い組織は、社会に不可欠な存在であり、地域に密着した活動を行っています。

しかしながら、それぞれの所轄官庁が会計基準を定めてきた経緯から、非営利法人の会計は、それぞれに異なり、また、非常に複雑であり、監督官庁による監査も年々厳しさを増しています。一方で、このような公的事業を実施する方には、ミッション・ファーストで、高い理念を持って活動しているけれども、会計や事務には精通していない方が多くおられます。また、税の面でも、非営利法人の多くは、収入に占める消費税非課税収入の割合が高く、消費税事務が非常に複雑になる場合があるなど、事業の公益性ゆえに一般の企業と税に関する扱いが異なっています。

私たち税理士法人石川オフィス会計は、非営利法人を営むお客様の運営業務、会計業務、報告事務等、それぞれのニーズに合わせて指導、サポートを行います。

■サポートの事例は次のようなものです

• 公益法人会計基準に準拠した計算書類の作成
• 非営利法人計算書類の作成・法人税、消費税等申告事務
• 香川県や内閣府など、監督官庁に提出する資料の作成・チェック

非営利法人へのサポートを通じ、税理士法人石川オフィス会計は、美しい瀬戸内海、おにぎりのような里山、たくさんのため池の点在する田園都市かがわの地域社会に貢献します。

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税理士法人石川オフィス会計代表の石川千晶は、公認会計士の資格を有しています。経歴に記載しているように、非営利法人を含む監査業務に長年携わっており、上場企業の法定監査以外の監査業務を行うことができます。

非営利法人については、徐々に法定監査の対象が広がってきています。今後、法定監査が必要となる非営利法人について、監査に耐えうる状況か、事前にチェックする必要もあります。

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